副団長就任

 皆様、こんにちは。
昨日、大阪維新の会市会議員団の役員改選が行われ、この度、副団長の任を受けることになりました。
私のような新人には重責ですが、自らの職務を全うしたいと思います。
思えば、この1年間、副政調会長として様々な案件や業務に当り、経験を積ませて頂きました。ありがとうございます。
これから新年度が始まります。今後も頑張っていきますので、よろしくお願い致します。

市長質疑

 
4月25日、文教経済委員会で市長に質疑させて頂きました。

ゞ軌評価、校長の権限強化、3惺散┻腸顱↓こ悒討慮表、についてです。

教員評価については、これまでもその在り方について、意見してきました。

大阪市に人事権がある教員(市立高校等)について、大阪府に右にならえではなく、相対評価を原則とすべきことを質疑し、市長にも一定理解を頂きました。
市長の見解は、原則、相対評価、ただし、学校協議会による評価を行う場合は例外的に絶対評価という見解です。
僕も、学校協議会が積極的に機能するのであれば、絶対評価で行うことに異議はないですが、原則としては相対評価で行うべきと考えています。
現在の5段階評価の4と3に99%の評価が集中しているなれあい評価では、評価されるべき先生も評価されていないことになります。
限りある税金をどう分配すべきかの視点も全くありません。


校長の権限強化には、様々な論点があります。
廃案にはなりましたが、元々の維新の会の教育基本条例案の作成メンバーの一人として、校長の権限強化は学校改革の重要なポイントだと思っています。
公募校長をしても、その校長に権限がないというのであれば、どうしようもありません。
具体的に市長に提案したのは、勤勉手当(賞与の一部)の校長決定権限付与です。
市長にも一定理解を頂きました。

平均的な教員の給与は約600万円、その内勤勉手当は約50万円です。
勤勉手当の総額を、各学校単位で確定し、その範囲内でどの教員にどれだけ勤勉手当を支給するかを、当該学校の校長が決めるという仕組みです。
これだと、住民に追加負担を求めることなく、校長の権限は一気に強化されます。

組織トップの権限の裏付けは、人事権・給与決定権です。
これを現場の校長先生に渡さないといけません。

校長の権限強化

 
現在、私が所属する大阪市会の文教経済委員会では、教育条例案の審議が行われています。

私は、教員の評価の問題、絶対評価の厳格化、相対評価、評価分布の公表、保護者の教育委員会への申立権などの外、校長の権限強化について質疑しましたので、この点についてご報告したいと思います。

昨年、我が会派で提案した教育基本条例においては大幅に校長の権限を強化することを規定しており、今回大阪市から提案があった教育条例案においても校長の権限強化が十分ではないですが、規定されています。

校長の権限を強化して、マイスクールを実現するという目標は、教育委員会も我が会派も同じ方向性です。

問題は、具体論ですが、私から「当該学校における教員の勤勉手当(ボーナスの一部)を当該学校の校長が決定できる仕組み」の提案をしました。

教員のボーナスには、勤勉手当と期末手当があり、期末手当は、生活給的な要素が強く、勤勉手当は、成果報償的な要素が強いものです。

現在、大阪市内小中学校の教育職の平均年収は約580万円で、その内、勤勉手当は約50万円です(あくまで平均です)。
例えば、粗い仮定ですが、10人教員がいて、概ね当該学校に支給される勤勉手当が約500万円とした場合、その500万円をどの教員にどれだけ支給するかを、現場の校長先生が決めるという制度です。
すなわち、頑張っている先生に勤勉手当100万円、そうでない先生に10万円というように校長が決定できる仕組みです。
これは、その権限を現実に行使するかどうかは別として、このような権限が校長に与えられたとすれば、現場における非常に強い権限になると思います。

どの組織でも、トップに必要な要素として、人格や識見、人となりが最も大切ですが、制度上の担保として、その権限の裏付は、人事権にあると思っています。

人事権の内、給与決定の一部、成果報償的な要素が強い勤勉手当の決定権限を現場の校長に付与することが必要です。

勿論、府費負担教員は大阪府条例で規律されますので、大阪府の制度が変更とならない限り、不可ですが、大阪市には市費負担教員(主に市立高校等)があり、この点については、大阪市の条例を変更することで制度の変更が可能です。

皆様も校長の権限強化、一度考えてみてください。

教員の評価の実態について

 皆様、現在、大阪市会では予算市会が行われています。
私が所属する文教経済委員会において、教育基本条例案について質疑しました。
私が質疑した内容は、多岐に亘りますが、ここでは、よく新聞や報道で話題になる教員の評価の実態について、お知らせしたいと思います。

我々大阪維新の会の議員団は、教員の評価について、相対評価を主張しています。
相対評価とは、簡単に言えば、評価分布の割合を決めてそれに基づいて評価するものです。

他方で、教育委員会が主張し、また、現行で行われている評価方法は、絶対評価です。
絶対評価とは、評価分布の割合をさだめずに評価する方法です。

教員の評価は、一般の行政職員と異なり、難しい面があることは重々承知しています。
私も、関学や阪大で非常勤講師をしており、教える人間の評価は難しいと思います。
全人格で児童や生徒、学生と接しますので。

ただ、評価しないということはありえず、教育委員会も評価することが前提となっており、そこは共通認識です。
では、適正な評価はされているのでしょうか。

現状をご説明致します。現在、5段階の絶対評価で評価されています。
最高評価の5に分布されている人は、平成21年度で全体の1%、平成22年度で0.8%です。
最低評価の1に分布されている人は、平成21年度で0%、平成22年度で0%です。
その一つ上の2に分布されている人ですら、平成21年度で0.6%、平成22年度で0.8%です。
結局、真ん中の3と4に評価が集中し、平成21年度で98.1%、平成22年度で98.6%です。

これで評価が機能しているといえるでしょうか。

では、評価が給与面にいかに反映されるか?

真ん中に集中している3と4の人で、昇給に区別はありません。全く同じです。
ちなみに、5の人でも3と4の人と同じで昇給に区別はありません。

ボーナスに反映される金額が、来年度の制度から増額されますが、それでも3と4の人で教員平均給与から試算すれば、1年で4万2500円の増額にすぎません。

評価分布も横並び、給与反映も横並び、一体、何のための評価か、もう一度考え直す必要があると思います。

我々や市民に対して、教育委員会は、教員をきちんと評価していますと説明します。
しかし、現実は、上記のとおりです。

そもそも、教員は聖職であり、評価されるべきものではない、それゆえ評価しません、と胸をはって主張し、それが市民のコンセンサスになるのであれば、理解できます。

しかし、対外的には、きちんと評価しますと表明し、対内的には、全てが横並び、これはおかしいと思います。

一般会計決算本会議

 平成24年1月31日、一般会計決算の本会議が行われました。

それに先立ち、決算特別委員会で様々な議論をしましたが、最終的に、大阪維新の会としては、平松市政時代の平成22年度決算に非認定の態度を明らかにしました(自民、公明、みらいの認定により議会としては認定)。

非認定とした理由は、種々ありますが、一番大きな理由は財政規律の観点からです。

市債残高は前年度より83億円増の計2兆8135億円と歳入額を大きく上回っています。

しかも生活保護費は196億円増の2910億円で一般会計の17.3%を占めています。

財政規律の観点から市民サービスを低下させますという短絡的な発想で足りるのであれば政治家は不要です。

橋下市政になってから、大阪市役所の様々な既得権構造、癒着が明らかになってきています。

大阪維新の会は、財政規律の観点からもここに切り込みます。
簡単なことではないですが、頑張ります。

アレシナの黄金律

財政再建と増税との関係について、アレシナの黄金律という見解があります。
これは、ハーバード大学のアルバート・アレシナ教授が1960年から1994年までの間に財政再建に取り組んだOECD加盟20ヶ国を対象に調査を実施した結果をまとめたリポートから導かれたルールで、財政再建に成功した国々の例から導かれるルールとしては、
仝務員の人件費等の歳出削減をまず最初に実行し、その次に増税をすべきこと
△修虜仆从鏝困帆税の財政再建寄与度を、7:3にすべきこと
というものです。
この黄金律からすれば、まさに今、民主党が財務省主導でしようとしていることは破綻の一途をたどります。
これに対して、我々が実践しようとしている大阪市の改革は、まさに歳出削減の実行です。これには大変な労力とパワーが必要です。橋下市長も、我々大阪維新の会議員団も身を削りながら、神経を削りながら日々戦っています。
戦わずして川の対岸から石を投げて文句を言うだけの人には、大阪を良くするため、日本を良くするため、汗をかいて欲しいと思います。

大決戦

 さて、いよいよ大決戦が近づいてきました。

いまのままの大阪でいくのか、改革を目指すのか、大阪維新の会の政策は、本部HPに掲げているとおりですので、皆様、是非一度ご覧ください。

これまで、維新の会の役員に入れされて頂き、都構想大綱、マニフェスト、条例案作成、ビラ作成、さまざまな意思決定に関与させて頂いたことを感謝するとともに、その成果を発揮するため、最後の最後まで頑張ります。

マニフェスト発表

 大阪維新の会、マニフェストを発表しました。

マニフェスト策定のメンバーとして携わってきましたので、この日が来て感無量です。

あとはこれを実現しなければなりません。

大阪市長選マニフェストでは、公務員改革、教育改革、財政改革、市民サービス、統治機構改革、その他盛りだくさんです。

このHPのトップページから見れるようにしておりますので、是非、皆様ご一読ください!

9月30日本会議

 
9月30日、大阪市会で本会議が開催されました。

我々、大阪維新の会は、議会基本条例、職員基本条例、教育基本条例の重要条例案のほか、市長の退職金を半減する条例、住基カードを利用した住民票等の発行の条例案を提出しました。

しかし、結果は、報道されているとおり、住基条例が委員会付託された以外は、全てについて即刻否決という内容でした。

つまり、議論する余地もなく、ゴミ箱行き、ということです。

私が、一番理解できなかったのは、なぜ、委員会付託されなかったのか、ということです。

つまり、委員会付託とは、委員会に廻して、そこで条例案の内容を議論し、よりよい結果を導き出そうという言論の府としての議会の基本中の基本のことをするまでです。

そして、議会基本条例は、議会の本来あるべき姿について、職員基本条例は、職員の本来あるべき姿について、教育基本条例は、教育の本来あるべき姿について、提案するもので、いずれも、議論に値する内容であることは明白であり、市民アンケートでも概ね7〜8割以上の人が賛成の回答をしてくれています。

それを、議論することもなく、即刻デリートキーを押されました。

私としては、維新の会の条例案をそのままの形で通したいと思っているのではなく、議論を通じて、訂正すべき点は訂正し、より良いものを作っていくということを期待していましたが、なりませんでした。

これは、本来行政と対峙し、市民の代表として活動すべき大阪市会としてあるまじき行動であり、自殺行為にも等しいと思っています。

今後、大阪市会が、市民からデリートキーを押されないよう様々な働きかけをして頑張って参ります。

北区区民会議


秋分の日、9月23日(金)午後7時〜、北区区民センターで、区民会議が開催されました。

お忙しい中、ご参加頂きました皆様方、ありがとうございました。

当日の区民会議では、橋下代表も参加し、教育問題、うめきた、敬老パス等について、議論を交わしました。

また、公募の協議委員の方だけでなく、会場からも様々なご意見を頂きありがとうございました。

住民に身近な問題は、住民で話し合い結論を出す、その結論を実現するために区に予算権限を与える、区に予算権限を与える以上、区長は区民が選ぶ、当然のことと思います。

今後、他の区でも区民会議は開催されますので、お時間が許す限り、皆様、是非、足を運んでください。



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