法定協議会の他会派の意見に対して

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昨日の法定協議会で、5月17日に都構想の賛否を問う住民投票がほぼ決定しました。
ゼロからはじめてきた身として感慨深いです。

これまで法定協議会には、委員として参加していましたが、国会議員となり、昨日は、傍聴の参加でした。

法定協議会で自民、民主、共産が相変わらずの反対のための反対。
新しい大阪像がどうあるべきかの前を向いた議論は一切ありませんでした。これが一番残念です。
今の大阪市、大阪府、それぞれ仲良く5兆円〜6兆円という借金を積み重ね、市民一人当たりの借金は東京の3倍、政令市でトップ、この現状をつくった大阪市、大阪府の二重行政や体制を改めることなく、新たな大阪のための大阪都構想に対して批判に終始。対案はなし。任せられません。

昨日の法定協議会での反対の要旨に対して、反論します。
自民党
区割り(地域の声を聴いていないとの批判)→区長会が草案を示し、市長、知事が提案、法定協で議論済み。自民党から区割りの提案なし。
財政(650億円の分割コスト、財政調整にたよらざるを得ない)→650億円のコストをいれても17年間で特別区だけで合計1980億円、大阪府も入れれば2634億円のプラスの再編効果。ただし、大切なのはこの行政の再編効果だけではなく、二重行政が二度とされなくなる、新たな二重行政の無駄遣いが今後なくなる、大阪都として発信力を増し、広域戦略の一本化を実現して計り知れない経済効果を生み出すこと。
意思決定(都区協議会で複雑になる)→大阪都と特別区がそれぞれの役割分担で意思決定して二重に絡まることがなくなる。都区協議会で決すべきことは特別区の意思が尊重される構成になっている。これまで大阪市内でクローズで行われてきた財政調整がオープンになる。
一部事務組合(6000億円の巨大な一部事務組合ができて三重行政になる)→大阪都と特別区で役割分担済み、特別区が担うべき事務で一部を共同実施するもので二重にすらならない。しかも6400億円とあるが5300億円は国保会計、900億円が民営化予定の水道会計で財政規模が大きくみえているだけ。国保は国の方針で都道府県移管予定。共同実施で何ら問題なし。
その他、いずれの会派の反対意見も反論できます。

大切なこと、それは、昨日より今日、今日より明日の大阪を目指すこと。
いままでの借金だらけ、二重行政の大阪市、大阪府体制をどう改めるかということ。
その対案がなくして、単に新しくつくる制度の文句をいうだけなら、だれでもできる。
政治家は、将来どうあるべきか、方向性を示すべき。
都構想に反対するだけの今の他会派にはそれがない。
 


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