住民投票で決めるべきです

皆様 こんにちは。

大阪都構想の協定書が、市議会で否決され、市議会は、都構想の是非について、住民の皆様に判断を求めない、という立場をとりました。市長はこの判断がおかしいとして、改めて議案提案する意思を明らかにしています。

都構想は、長年にわたって「不幸せ」と揶揄されてきた大阪府と大阪市の二重行政を根本から解消し、役割分担を明確にするものです。

これにより、経済成長、広域戦略の「大阪都」と、教育、医療、福祉などの住民サービスを重視する5つの「特別区」に再編し、持続的に発展可能な力強い大阪を目指す大改革です。

いまのままの大阪府、大阪市で利益をえている人、団体は、今のままがいいと判断されるでしょう。ただ、それも一つの判断と思います。一方で、大阪を変えたいと思っている市民の方も多いのです。
なので、都構想については、賛成であっても、反対であっても、大阪の将来を左右する大改革である以上、最後は住民投票で決めるべきです。

大阪の大改革が成功すれば、その改革は他の地方都市にも広がり、東京1極集中主義が是正され、日本が強くなると確信しています。

少し前になりますが、今年3月24日の朝日新聞に私のコメントが掲載されていますので、引用します。

大阪都構想とは、大阪府庁と大阪市役所を統合して再編することです。
今の大阪市役所は巨大すぎる。我々が調査する限りで、大阪ワールドトレードセンター(WTC)などの大規模事業や不動産投資に1兆6千億円以上を使い、ことごとく失敗してきた。市町村は本来、医療、福祉、教育に集中するべきなのに、お金の回し方を間違っていたんです。
今の大阪市のままでも改革できると言う人もいます。でも今までできなかったものを、これからしますといっても説得力はない。大阪市役所は巨大すぎてチェックできない。五つの特別区に再編して、医療、福祉、教育などの住民サービスに特化すべきです。
五つの特別区に移行した当初には、人件費やシステム費といったコストが余分にかかるが、トータルで見たらコストより効果が大きい。20年間で約1375億円の財源が出てきます。
区議の数が増えるなら報酬を減らせばいい。区議会にかかる費用は今の大阪市議会よりも増やさないというのが我々の考えです。
大阪都は経済、雇用などの成長に特化する。二重行政はなくなります。今の制度と比べたら、都構想にデメリットはない。住民投票まではぜひさせてもらいたい。



カレンダー

S M T W T F S
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930 
<< June 2017 >>

エントリー

過去の日記

リンク集

プロフィール

書いた記事数:33 最後に更新した日:2015/01/14

サイト内検索

その他

携帯

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM